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　政府の2018年度補正予算が7日に成立した。歳出に総額9356億円を追加し、災害からの復旧・復興に7275億円、学校の緊急重点安全確保対策に1081億円、今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に1000億円を配分する。 　このうち文部科学省関係の配分額は1326億円。大阪北部地震や7月豪雨などによる被害からの復旧、公立小中学校等への空調設置、ブロック塀の安全対策など、早急に実施すべき事業を予算計上している。また1年限りで新たに「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を創設する。 　学校施設等の災害復旧には273億円を計上した。内訳は公立学校に114億円、国立大学等に115億円、私立学校に13億円、国指定文化財等に21億円。 　熱中症対策としての空調設置には817億円を盛り込んだ。児童生徒等の熱中症対策を行うため、全国の公立小中学校等の各学級へ空調を設置できるように支援する。 　ブロック塀の倒壊防止等の安全対策には232億円を配分。公立小中学校や国立大学、私立学校などにおいて、倒壊の危険性がある全てのブロック塀の安全対策を支援する。また公立小中学校等における特例措置では補助下限（400万円）の適用範囲を学校単位から市町村単位に緩和する。 　なお空調設置、ブロック塀の安全対策では、特例措置として地方負担分について元利償還金の交付税算入率を引き上げる。