業界記事

　帝国データバンクがまとめた全国景気動向調査（2018年10月調査）によると、建設業の景気は前月比で0・4ポイント減となり6カ月ぶりに悪化した。 　現状について建設業界からは「仕事が多く、単価はほぼ言い値で受注できる」「耐震補強工事の発注が堅調」「一戸建てなど分譲住宅の建設が好調」といった声がある一方、「年間予定にある公共工事の発注が遅れている」「民間の設備投資は好調だが、公共工事の減少の穴を埋めきれていない」など悪いと判断した意見も目立つ。 　先行きに関しては「震災復旧・復興や都心部の耐震補強、インフラ整備など建設業の活況が継続する」「改元と五輪により景気が若干上がることが期待できる」「製造業の設備投資計画が多い」など良いとの判断が見られる。ただし「消費税率引き上げにより1年後は個人住宅の新築が減少する」「来年4月は統一地方選挙があるため、終了から1、2カ月は官公庁の発注減少が見込まれる」「受注量が増加する要因が見つからない」との厳しい見方も出ている。