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　政府は2日、新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する出入国管理法の改正案を閣議決定した。現在開会中の臨時国会での成立と、来年4月からの新制度導入を目指していく。 　改正案では政府全体として新たな在留資格制度の分野横断的な適用に関する基本方針とともに、制度の対象となる個別分野ごとに分野別運用方針を定める。 　新たな在留資格による外国人材の受け入れは、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもなお、労働力が不足する分野が対象となる。 　国土交通省では建設業を含めた5分野について、関係業界の意向も踏まえつつ関係省庁と連携して検討を進めている。同日の会見で石井啓一大臣は「取り組みが着実に進むよう関係業界にも働き掛けを行いながら、しっかりと取り組む」と話した。 　新たな在留資格では、相当程度の知識や経験があると認められる「特定技能1号」と、熟練した技能を有する「特定技能2号」の2種類を創設する。1号の場合は最長5年の在留が可能。2号の場合は在留期間に上限は設けず、家族の帯同も認める。