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　政府が進める「重要インフラの緊急点検」の点検項目について、新たに12項目が追加、10項目が変更されることが分かった。実施中のものを含めて12府省庁・計130項目で緊急点検を行い、11月末までに対応方策をまとめる見通しだ。 　追加項目のうち、国土交通省関係では▽電子基準点▽エレベーターの地震対策▽全国の主要な防波堤▽全国の内水浸水のソフト対策▽全国の下水処理場等の耐震対策等▽全国の火山における火山噴火緊急減災対策砂防計画とそれに基づく防災体制▽高潮対策等のためのソフト対策▽密集市街地の防火規制状況▽ブロック塀等に係る安全性▽宅地の滑動崩落及び液状化のソフト対策―に関する緊急点検の10項目が対象になった。 　また農林水産省関係では全国の山地災害危険地区等の周辺森林、防衛省関係で自衛隊施設に関する緊急点検が追加された。 　点検項目の変更は、全国の河川や海岸堤防、雨水ポンプ場等について、点検対象や点検規模などの見直しを行った。 　なお安倍首相は緊急点検の結果を踏まえて、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を3年間集中で講じる考えを示している。