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【建設投資見通し】 18年度は56・6兆円に上方修正

2018-10-25

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2018年10月版)を公表した。災害復旧等に伴う予備費の使用や民間建設の着工状況など足元の状況を踏まえ7月時点から若干の上方修正を実施しており、18年度の建設投資は前年度比1・2%増の56兆6700億円となる見通しだ。また19年度の建設投資は同比2・7%減の55兆1500億円と予測した。
 今回の見通しには臨時国会で審議する補正予算は加味されていないため、今後の推計ではさらなる上乗せが見込まれる。
 政府建設投資は18年度が前年度比0・9%減の22兆8300億円、19年度は同比6・1%減の21兆4300億円と予測している。
 民間建設投資のうち住宅投資では、18年度の住宅着工戸数は19年10月の消費税増税による駆け込み需要の影響で貸家を除く持家、分譲住宅の着工増により前年度比1・8%増の96・4万戸になると予測。19年度は持家と分譲戸建については駆け込み需要後の反動減が発生すると考えられるため、同比3・6%減の92・9万戸と予測した。
 非住宅投資(建築+土木)は18年度が前年度比3・6%増の17兆6100億円、19年度は同比0・2%増の17兆6500億円で、いずれも増加を見込む。18年度に関しては事務所や工場の着工床面積の前年度比増加等に伴い、7月の推計値から900億円を上方修正した。民間土木投資も土木インフラ系企業の設備投資が引き続き堅調に推移すると見ている。

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