業界記事

　石井啓一国土交通大臣は、来年10月からの消費税率引き上げに伴い、住宅購入に関する対策を講じる考えを明らかにした。23日の閣議後会見で石井大臣は、駆け込み需要とその反動減が生じた場合、経済に与える影響が大きいとの認識を示した上で「住宅投資は内需の柱。前回の消費税率引き上げ時の経験も踏まえ、需要変動の平準化、景気変動の安定化のために必要となる対策について、過去に講じた対策も踏まえつつ、年末の税制改正大綱や予算編成の取りとめに向けて検討したい」と話した。 　今月15日の臨時閣議で来年10月から消費税率を10％に引き上げる考えを表明した安倍首相は、住宅に関して「来年10月1日以降の購入等についてメリットが出るよう施策を順次実施する」と発言していた。