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　社会保険加入や賃金および法定福利費の支払い状況に関する実態調査を進めている国土交通省は、調査対象企業を3000社増やすとともにWEBアンケートの回答期限を11月9日まで延長する。回答数を増やすことでより的確な調査とする考え。任意の調査ではあるものの、建設市場整備課では「実態を把握し、さらなる施策を検討するための重要な調査」であるとし、あらためて調査への協力を呼び掛けている。 　調査対象は建設業許可業者から無作為に抽出した約2万3000社で、19日付で新たに3000社へ協力を依頼した。設問の大半は選択肢形式で、手元に必要な資料を用意しておけば10分から15分程度で回答できる。またアンケート協力者には社会保険加入に積極的に取り組んでいることを対外的にPRするために名刺やパンフレット等で活用可能なデータフォーマットを提供する。 　これまでに「誰かに知られることはないのか」との問い合わせが寄せられているが、同課では「元請けや上位下請けに知られることは無いので、安心して回答してほしい」と話している。 　なお調査に関する質問はコールセンター（日本アプライドリサーチ研究所内、電話03-3868-3639）まで。