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【国土交通省補正予算案】 7月豪雨の災害復旧中心に3395億円盛る

2018-10-15

 政府の2018年度補正予算案が15日に閣議決定された。国土交通省の予算規模は国費総額3395億円で、うち約6割に当たる2066億円は西日本を中心に発生した7月豪雨への対応に向けた予算となる。また北海道胆振東部地震への対応に767億円、その他の災害への対応で561億円を配分するなど、本年度に実施する分の災害復旧費を計上した。災害復旧に対応した補正予算の規模としては近年では最大となっている。  主な予算額のうち、7月豪雨の関係では公共土木施設等の災害復旧費に1920億6500万円を投入し被害を受けた河川、道路、港湾等の災害復旧事業を進める。生活・生業再建に向けては災害公営住宅整備事業に15億8700万円、災害廃棄物等の受け皿の整備に2億6900万円、海洋環境の整備等に2億9100万円を盛り込んだ。災害復旧事業では他にも水資源開発施設に5億6400万円、有料道路には98億100万円、公営住宅等に2億4500万円、鉄道施設に6億5900万円などを投じる。官庁施設の復旧には3億5000万円。  北海道胆振東部地震の関係では、公共土木施設等の災害復旧で764億9400万円、被災状況把握のための緊急空中写真撮影に2000万円、測地基準点の復旧測量に4200万円などを充当。  その他の災害への対応では、公共土木施設等の災害復旧に433億1600万円を計上し、台風21号をはじめとして本年発生した台風、豪雨などにより被災した河川、道路等の復旧を行う。他にも有料道路災害復旧事業(関西国際空港連絡橋)に49億9900万円、公営住宅等災害復旧事業(大阪府北部地震等)に1億3300万円、船舶交通安全基盤災害復旧事業に6億1200万円、荷役機械等の復旧に24億4200万円、官庁施設の復旧に14億7000万円、巡視船艇の運航・油防除資器材等の復旧に31億6600万円を配分する。

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