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　国土交通省が2015年度から開始した外国人建設就労者受入事業では、同年度末までに受入建設企業の訪問・指導等を行う特定監理団体の認定数が107団体、適正監理計画は214計画（社）に達した。適正監理計画における16年度末までの入国予定者は1000人程度となる見通しだ。 　また、15年度末までに入国した外国人建設就労者は401人。国別では中国が191人、インドネシアが74人、ベトナムが68人、フィリピンが62人、ラオスが4人、モンゴルが2人となる。 　職種別では鉄筋組立作業、溶接、とび、建築大工が50人以上と目立つ。地域別では関東が162人で最も多い。 　なお、同事業は東京五輪・パラリンピック関連施設整備などの一時的な建設需要増大に対応するために行うもので、20年度末までの緊急、時限的な措置となる。