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　全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）の専門工事業委員会関東甲信越ブロック会議が9日に都内で開かれ、専門工事業者の担い手確保や処遇改善方策など今後の働き方改革の実現方策について各県の代表者と国土交通省の関係者などが意見交換した。 　5年連続開催となった関東甲信越ブロック会議の冒頭、渡邉会長は6月の総会で働き方改革の行動計画を発表したことや、9月に開催した全国会長会議の決議事項について政府・与党と国土交通省へ要望していく考えを説明したほか、ブロック会議で意見集約したものを「全国建産連の諸活動に結び付けていきたい」との方針を述べた。 　討議では、まず専門工事業側からみた法定福利費が末端まで行き渡る方策について「指値で発注する元請け業者が依然存在する」「『セットで見積もっている』の一点張りで話し合いにならない事例も多い。こうした元請けとは今後契約しないとの強いメッセージを発信することが必要」「適正な単価と別枠で計上してもらいたい」などの厳しい現状を訴える声があり、特に民間工事でまだまだ課題が多いとされた。 　専門工事業者の担い手確保、処遇改善などの働き方改革の関係では「専門工事業に働き方改革を押し付けられてもゼネコンからの指示で動くのが実態で、取り組みが進まない」「概成工期が明確ではなく、改善されない限り若手を育てられない」「休日の確保は大事だが収入が伴わなければ（若者の）定着は難しい」「経営側と若者の考え方の温度差が大きすぎる」「4週8休の実現は見積額を3割アップする必要がある」「外国人研修生も人が集まりづらくなっている」などの指摘が出た。 　国交省側は「民間工事も含めて将来の担い手確保のための働き方改革が進んでいくようにしたい」「担い手確保は官民問わず一致してやらなければいけない」「若い人が入ってくれば企業の競争力になる。真面目にやっている企業が競争力を持つような形に環境を変えていきたい」「職人を雇っている専門工事業者が単価を決めて、提案していくことが標準になるような政策を考えていきたい」との見解を示した。