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　全国建設業協会（全建）は、会員企業に対して実施した「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」の結果をまとめた。目標とする4週8休が現場では遅れていること、また本年度から推進している「休日月イチプラス運動（前年の休日日数に加え、毎月1日の休日確保を努力目標とする）」が浸透していないことも浮き彫りになった。 　調査では①女性の活躍促進②残業時間の状況③休日の状況④賃金水準の確保⑤社会保険の加入促進の5つの大項目に分けで質問を行った。 　注目の「休日の状況」では、今回から週休日の実施状況を現場と事務所に分けて回答を求めた。4週8休については、事務所では39・5％と着実に進んでいるのに対し、現場では9・2％にとどまった。加えて休日日数の少ない職員は技術者が最も多かった。 　また協会が推進する『休日月イチプラス運動』に関しては「すでに取り組んでいる」「取り組みを検討中」が約40％で、ほぼ同数の企業が「知らない」と回答していた。全建ではアンケート自体が会員企業への直接的な周知を含んでいるものの、一層の周知と取り組み推進方策の強化を図る必要があるとしている。 　「残業時間の状況」については、月間残業時間（各社上位3人）は69・8％が44時間以下。80時間以上は9・1％となり、昨年の11％からは減少した。職種はこちらも技術者が最多。年間残業時間720時間以上は6・1％、360時間以上は27％だった。 　調査は3日に始まった地域ブロック会議や今後の施策展開に活用するために実施した。8月1日現在の状況で、回答社数4418社（回答率23・6％）。内訳は土木2719社、建築434社、土木建築1157社、その他108社。