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　国土交通省は発注者の業務を補助するCM方式について、地方自治体が公共事業で利用しやすい仕組みを創設するための具体的な制度設計に入る。27日に有識者検討会の初会合を開き、現状の課題や今後の方向性を議論する。検討対象となるCM方式は、コンストラクションマネージャー（CMR）が施工に関するリスクを負わずにマネジメント業務を行う「ピュア型」とし、年度内のガイドライン作成を目指す。 　地方自治体では土木・建築の職員が減少し、特に小規模な自治体では今後、発注体制が十分に確保できなくなる恐れがあり、CM方式などの需要が高まっている。一方でCM方式には実施要領や選定基準といった制度的な位置付けが無く、普及が進んでいないのが現状だ。 　検討会ではCMRの業務執行権限の範囲や選定方法、資格要件・実務要件、CM標準約款等の整備、CMRの制度上の位置付けなどを論点に議論を進める。 　なおCM方式を導入している自治体は昨年度の段階で43団体あり、10年間で約6倍に増加している。