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　日本建設業連合会（日建連）は2019年度の税制改正要望として、新たに国土強靭化に資する税制措置の創設を盛り込むことを明らかにした。自然災害に対する設備強化など事業者の自主的対策の観点から、関連する投資などへの税制上の支援措置を求める。また建設キャリアアップシステムの運用に伴う費用の税額控除の創設もあわせて要望する。 　このほか従来からの印紙税の廃止や担い手確保・生産性向上に係る税制上の優遇措置の創設、納税制度の簡素化など法人地方税の抜本改革も引き続き要望していく。