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　日本建設業連合会（日建連）は、18日に開かれた建設業働き方改革加速化プログラムのフォローアップに伴う意見交換会で、国土交通省へ「労務費見積り尊重宣言」を提出した。建設技能者の賃金を全産業労働者平均レベルに近付けるべく、労務賃金改善の趣旨にかなう適切な労務賃金を内訳明示した見積書の提出要請を徹底し、当該見積りを確認した上で尊重する内容となる。 　日建連が2014年4月に発表した「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」で示した全産業労働者平均の年間約552万円という賃金目標に対して、昨年の時点では2割以上の引き上げが必要となっている。 　本年3月には、石井啓一大臣から建設業働き方改革加速化プログラムを踏まえ、日建連、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の建設業4団体に対し給与引き上げについて目に見える形で進めるよう要請があった。 　その後、建専連が5月31日に開いた第17回総会で技能労働者の処遇改善に努めることを決議。日建連では決議の内容に応えるため、専門工事会社が行う技能に見合った給与の引き上げに必要な労務費を確実に支払うことで、元請けとしてその好循環を促進するよう努めることを宣言に盛り込んだ。 　今後は会員企業の代表的な取り組み内容、方法などを会員各社へ紹介するほか、取り組み状況を毎年フォローアップ・公表し、取り組みの徹底を図るとしている。