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　西日本を中心とした7月の豪雨災害で32カ所のため池が決壊したことを受け、農林水産省が都道府県と協力して7月から8月にかけて実施した全国8万8133カ所のため池の緊急点検の結果、1540カ所は今後の豪雨や台風等に備えて応急措置が必要と判断された。広島県が最多の534カ所で、岡山県244カ所、兵庫県183カ所、愛媛県135カ所、福岡県129カ所と続いた。 　応急措置が必要とされた、ため池については、各自治体に対し状況に応じて▽ブルーシートによる被災箇所の保護▽堤体等の安全性を確保するための水位低下と低水位管理▽被災箇所への立入禁止措置▽洪水吐に堆積した土砂や流木等の撤去▽土のうによる崩落箇所の拡大防止▽被災箇所の巡視―などの措置を講じるよう要請した。 　農水省では今後、技術的な助言による支援のほか、災害復旧事業や補助事業などにより必要な復旧・整備を実施する。 　関東甲信越で応急措置が必要と判断された、ため池の数は群馬県19カ所、埼玉県1カ所、千葉県3カ所、新潟県1カ所、長野県18カ所だった。