業界記事

【建コン協】 発注者へ納期平準化や年度末の残業抑制求める

2018-09-11

 関東地方整備局と管内1都8県5政令市、建設コンサルタンツ協会の意見交換会が10日に開かれ、納期の平準化や残業時間抑制など働き方改革を中心に意見を交わした。
 協会側は履行期限(納期)の平準化と標準履行期間の確保への取り組み強化として年度末の月間残業時間の抑制を要望した。整備局は目標値を定めて履行期限の平準化を図っていることに加え、標準履行期間の確保は業務発注担当部署に適正な設定、履行期間設定支援ツールの活用、発注時の条件明示徹底を周知していると回答した。
 また受発注者協働による業務環境改善に向けた施策の推進強化を協会が求めた。整備局は受発注者で1週間のルールを目標として定めるウィークリースタンスを推進していくと回答。具体的に①金曜日(連休前)に依頼をしないフライデー・ノーリクエスト②月曜日(連休明け)を依頼の期限日としないマンデー・ノーピリオド③水曜日は定時の帰宅を心掛けるウェンズデー・ホーム―を重点的に実施する。
 自由討議では、残業時間削減や納期平準化といった働き方改革をあらためて要望した。建設コンサルタントはサービス業に分類され、約半年後の2019年4月1日の改正労働基準法施行により、残業時間の上限規制を超えると企業に6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が課されるため、特に危機感を持っている。整備局の石原康弘局長は「残業時間の縮減やワーク・ライフ・バランスについては受発注者ともに改善していきたい。特にウィークリースタンスの取り組みを推進したい。また3次元設計をすることで作業時間も早く、チェック時間もなくなる。一緒に取り組みをさせていただきたい」とコメントした。

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