業界記事

【中小・中堅建設業】 企業活動の継続促進へ相談窓口を

2018-09-04

 国土交通省は建設産業の生産性向上の一環として多能工化の推進、企業活動の継続促進を図るため、2019年度予算概算要求で7000万円を要望している。人材の有効活用を図りつつ、生産性向上に有効な手段の一つである多能工化を進めるとともに、建設業許可の見直し等を含めた建設業法改正を見据え、地域の企業間の連携による経営の効率化や事業承継への対策を講じることで、地域の中小・中堅建設企業の生産性向上につなげる。企業活動の継続促進では、中小・中堅建設企業同士の連携による経営効率化や事業承継などに関する相談窓口の設置、セミナーやコンサルティングを実施する考え。  また異業種の企業が連携し、共同施工や資材の共同購入等による効率化を図る取り組みを通じてスケールメリットの発揮や受注の安定化を図る多能企業化の取り組みも後押しする。  多能工化の推進では、中小・中堅建設企業間の連携による多能工育成・活用計画の策定と実施を支援する「多能工化モデル事業」を進める。さらに経営者が多能工化に取り組むための先進的な取り組み事例などを示した手引きを作成し、幅広く周知・啓発していく。多能工化のイメージとしては、例えば鉄筋、型枠、コンクリート打設の一連の流れを職種の入れ替えなく多能工が行うことで、手待ち・手戻り時間の縮減や作業の効率化が期待される。

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