業界記事

【入札契約改善】 専門家派遣で自治体の発注支援

2018-09-04

 国土交通省は地方の入札契約改善推進事業の実施に当たり、2019年度予算概算要求で9800万円を要求した。18年度に引き続き、改正担い手3法の趣旨を地方自治体の現場レベルまでより一層浸透させるための取り組みを行う。  地方自治体の支援では、多様な入札契約方式の検討や発注ロットおよび地域要件の見直し、計画的な発注計画の策定などに関して取り組みが遅れている自治体に対する専門家派遣等による実務的な支援を進める。国交省では本年度から従来の多様な入札契約方式モデル事業の名称を変更するとともに、発注方式の見直しや施工時期等の平準化、地域建設業との連携強化など新たに対象を入札契約制度の改善全般に拡大して課題解決につなげるための支援を行っている。  担い手3法に基づく取り組み全般に関しては、予定価格の事前・事後公表、ダンピング対策の導入、一者応札、平準化の実施状況など公共発注者の運用状況を引き続き調査する。  また調査結果の公表や事例集・ガイドラインでの周知等を通じて自治体の取り組みの「見える化」も推進する。

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