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　厚生労働省の2019年度予算概算要求では、水道事業の基盤強化として他省庁分を含めて825億円を求めた。国民生活を支えるライフラインである水道施設の強靭化、水道事業の広域化・IoT活用などを進める。 　働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援には1222億円を盛り込んだ。 　介護の受け皿整備には483億円を要求し、地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備を行う。 　総合的な子育て支援には1070億円を求めており、待機児童の解消に向け「子育て安心プラン」に基づき、保育園の整備などを推進するほか、認可外保育施設の認可保育園等への移行に向けた支援、放課後児童クラブの量的拡充などを図る。 　災害医療体制の推進では55億円を要求。災害拠点病院およびDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化などを実施する。 　なお同省の概算要求額は対前年度当初比2・5％増の31兆8956億円となっている。