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　建設産業の働き方改革を民間発注工事等でも進めるため、国土交通省土地・建設産業局は2019年度予算概算要求で8000万円を要望している。6月の働き方改革関連法成立を受け、住宅・不動産、鉄道、電力、ガスなどの民間発注団体や建設業団体等と連携した関係者による推進体制を構築し、週休2日を前提とした適正な工期設定や施工時期の平準化、施工のICT化といった公共工事の取り組みを浸透させる施策を進める。 　計画では民間発注工事における工期の設定方法や発注手続きの現状等について、元請け・下請け間の実態把握を行うため、中小零細専門工事業の実態調査を実施する。 　また週休2日確保や工期適正化などに取り組む民間発注者を対象として本年度に作成する先導的モデル事業の事例集を拡充するほか、民間発注者に対する専門家の派遣を通じた契約図書の作成を支援する。 　さらに民間工事における生産性向上の方策として、3次元データによるBIMの活用などを促すための手引き作成も検討していく。 　将来的には全国の民間発注工事現場への普及・改善を目指す考えだ。