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=前回から続く=農林水産省農村振興局次長の室本隆司氏は、自然力による農地や農業水利施設の大規模被害に触れ、「ため池の決壊や被災から数日後の崩壊など、地域に多大な影響を与える災害が多い」と指摘。災害復旧は市町村による発注が多いため、「できるだけロットを大きくし、地域建設業が受注しやすい環境を整えつつある」とした。 　中山間の水田整備でドローンやレーザースキャナ、ICT建機を活用して工期を2割短縮する事例や、農業分野でICTを活用して生産コストの4割カットを目指す大手メーカーの動きなども紹介。「建設業の人手