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　日本建設機械レンタル協会（JCRA）は23日に都内で記者会見を開き、「建設機械レンタル管理士資格試験」の受け付けを10月23日から始めると発表した。資格は2020年4月の創設を目指す建設機械レンタル業者登録制度の前段階となるもので、初年度に約3000人の合格者を見込んでいる。 　登録制度は建設機械レンタル業界の社会的地位と質的向上のために、レンタル拠点の運営とレンタル機材の提供に関して顧客への便宜を図ることが目的。登録制度に当たっては「全ての営業所に建設機械レンタル管理士を専任として1名以上配置していること」と要件が含まれている。そのため前もって管理士資格を取る必要がある。 　受験資格は高卒以上が3年以上、中卒は5年以上の実務経験を有し、レンタル拠点の営業所長とその候補者。試験場所は全国200カ所を予定しており、パソコンとインターネット等を利用するe－ラーニングを導入する。応募は同協会のホームページから行い、テキストが届いた後に、自身の都合に合わせて受験できる。 　同協会登録制度特別委員会の寺本健委員長は「建設機械レンタル業界は営業規制がなく、優良事業者と不適格業者が混在している。人材確保・育成や職場でのコンプライアンスの面でも登録制度は必要」と趣旨を説明した。