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　マンション管理業協会（東京都港区）は石井啓一国土交通大臣宛てに2019年度の税制改正・予算関連事項に関する要望書を提出した。修繕工事への支援の必要性では、大規模修繕工事に伴う消費税の軽減税率適用やマンション修繕積立金支払い額に対する所得税額控除制度の創設、マンションの共用部改修促進のための補助制度の拡充を求めた。またマンションにおける収益事業（駐車場業等）の所得に対する課税の減免措置、大型の郵便受箱・宅配ボックス設置のための補助制度の創設も要望している。 　現在のマンションは、建物の老朽化と居住者の高齢化という二つの高齢化が進み、建物・設備の老朽化による大規模修繕工事や改修等の増加による資金不足、区分所有者の急速な高齢化により、月ごとの修繕積立金や大規模修繕工事を実施する際の一時金の支払いが困難になるなど、費用の問題が深刻化しつつある。