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　7月31日付で関東地方整備局長に就任した石原康弘局長は「1都8県を所管しており、重責に身が引き締まる思い。歴代局長はじめ、職員の皆さんが築いてきた土台を引き継いできちんとこなしたい。これまでも関係行政機関との対話を重視してきたが、経済界やボランティアの人たちなどの声も聞いていきたい」と抱負を述べた。また「『地域とともにある整備局』を目指して取り組みたい。効率化・高度化といった新技術の活用は未来への投資であり、担い手確保につながる。『未来に開く整備局』として進めていきたい」と意欲を見せる。「事業量も多く、人も多い。本省にも近く、本省の現場実施機関としても見られている。その期待に十分応えてきていると思う。各整備局によって率先している分野が異なるが、他の整備局とも連携しながら、より良いパフォーマンスが発揮できるようにしていく」と話す。 　目まぐるしく変化する現代では社会情勢への的確な対応が求められる。「整備局の仕事は多種・多様・多忙だが、局長が率先してスピード感をもって物事に取り組んでいきたい。職員の能力を最大限に発揮できる環境づくり、建設産業界を含めて明るく、スマイルが多くなるように進めたい」。明るい産業界に向けては「週休2日や時間外労働の縮減、新技術活用といった生産性向上などの取り組みにより、若い人たちが入ってくる環境づくりが大事」だと語る。 　社会資本整備については「少子高齢化の時代だが、持続可能な経済成長に向けた社会資本整備の形成が重要。豊かな生活を営んでいくためにも新しい社会資本の整備が必要」との見解を示した。続けて「管内では2020東京オリンピック・パラリンピック（オリ・パラ）開催が控えており、さまざまなプロジェクトが動いている。またオリ・パラ以降も含めて新しいプロジェクトを計画的にしていくことが大事」と強調した。 　社会資本整備の課題として老朽化対策を上げ「耐用年数を超えており、どうすれば一日でも長く使っていけるかを考えたい。また効率的・効果的に、品質が良いものを作っていくことが重要」と強調する。「国民・住民の生命や財産を守るためどのように防災・減災対策に当たるか。近年は異常気象で、災害の規模も大きくなっており『自然の凶暴化』と言える状況。管理はもとより、災害時に迅速かつ的確な災害復旧に向けた対応をいかにしていくかが必要となる」と話した。 　関東独自の取り組みとなる地域インフラサポートプランについては「引き続き持続的に発展させていく」とし「18年度は担い手確保・育成、生産性向上、建設現場の魅力発進の3つの重点項目を掲げており、特に週休2日とi-Constructionは前職で培ってきた経験やノウハウを生かしたい」と意欲的だ。 　入札制度に関しては「品質の確保は最重要課題。参加者の皆さまの技術力が向上されてきている一方で、監督検査・企業のやり方により技術革新ができるところもまだあるので、仕事のやり方を見直したい。発注者側でやるべきことはやっていきたい」と述べた。 【略歴】いしはら・やすひろ 　1987年九州大学大学院工学研究科（土木）修了、建設省採用。国土交通省相武国道工事事務所長、近畿地方整備局道路部長、大臣官房技術調査課長などを経て7月31日から現職。62年生まれ、55歳。鹿児島県南さつま市出身。仕事上のモットーは『一所懸命』。趣味はランニング、美術館巡り。