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　国土交通省と中小企業庁は17日付で本年度の下請取引等実態調査の調査票を全国の建設業者約1万4000業者へ発送した。内訳は大臣許可が1750業者、知事許可が1万2250業者。今回の調査は7月上旬の豪雨災害により各地で甚大な被害が発生したことを考慮して、従来よりも調査開始時期を遅くしており、提出期限は9月7日となる。また社会保険等への加入状況についての質問を集約し、回答しやすいように配慮した。 　今回は2017年7月1日から18年6月30日までの他の建設会社との取引状況が調査対象。調査結果に基づき、法令違反業者に対する指導や立入検査の実施、是正勧告などを行い、下請取引の適正化につなげる。 　社会保険の関係では、現在の加入状況や加入していない場合はその理由、元請けの立場で協力会社（一次、二次）の加入状況を把握しているか、 一次下請けとの注文書・契約書に未加入業者と再下請負契約を締結しないことを明記しているか、などを問う。