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　国土交通省は8月1日付で建設業関係108団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需要の増大が予想される夏と冬に要請している。今回は6月29日に働き方改革関連法が成立したことや7月に改定された適正工期設定ガイドラインを踏まえ、下請契約においても適正な請負代金による契約と適正な工期設定を行い、下請け建設企業を含めた週休2日など休日確保の推進に努めることを求めた。 　また社会保険への加入徹底の項目を設け、公共工事標準請負契約約款の改正や工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨の誓約書を提出する取り組みの開始など、新たな動きを紹介した上で適切な対応を要請した。 　さらに技能労働者への適切な賃金の支払いに当たり、3月に策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」で公共工事設計労務単価の活用や適切な賃金水準の確保が盛り込まれ、国土交通大臣が業界団体に対して現場の技能者まで給与や社会保険料の本人負担分が確実に行き渡るよう具体的な取り組みの実施を要請したことなどを紹介し、適切な水準の賃金支払いに最大限努めるよう求めた。 　なお今回の通知は全国の自治体にも参考送付している。