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　東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）は26日に理事会を開き、2019年度東京都予算等に対する要望を決議した。近く小池百合子都知事へ提出する。投資的経費の確保・拡大など継続的な事項が中心だが、新規では①施工時期の平準化推進②建設工事への工場製品等の活用促進③実勢価格に見合った予定価格の適正な設定④「低入札価格調査制度」における数値的失格基準の引き上げ⑤地下工作物の再利用又は残地に関する条件の明示―を盛り込んだ。 　新規要望は働き方改革の推進、建設現場の生産性向上推進、入札契約制度の改善、建設資材の循環利用推進の各項目下に設定されたもの。19年10月からの消費税10％を見越した上での内容も多い。 　また今回の理事会では、「平成30年7月豪雨」による被害が大きかった広島県建設工業協会、岡山県建設業協会、愛媛県建設業協会に対して、それぞれ100万円の災害見舞金を支出したことも報告した。