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　国土交通省は26日に開いたICT導入協議会で、今後のICT活用拡大の方向性を提示した。新たに取り組む工種として道路工事でICT地盤改良工、ICT舗装工（修繕工）、ICT土工（軟岩掘削）を予定し、施工管理基準を策定する。 　またICTを活用した施工管理、出来高、出来形管理の効率化では、ICT土工、ICT浚渫工（河川）に続き、施工履歴データをICT地盤改良工、ICT舗装工（修繕工）で活用する。地盤改良工では地盤改良機械の位置や施工状況を活用し、改良箇所、改良範囲のデータを取得する。舗装工（修繕工）では路面切削機の切削箇所と切削範囲に関する施工履歴データを取得・活用する。2018年度は施工履歴データを用いた出来高、出来形管理要領案を作成するほか、両工種で現場試行を行い、19年度には工種を拡大する。 　さらに土工に付帯して設置されるコンクリート構造物や法面工においても点群データの活用を拡大することで施工管理、出来高、出来形管理の効率化を図る。対象は側溝・縁石・護岸ブロックなどのコンクリート二次製品、現場打ちコンクリート構造物、法面工で、18年度は点群データと二次製品形状データを用いた出来高、出来形管理要領案を作成するとともに、施工管理の現場試行を行う。 　通信を介した遠隔地での施工管理による効率化にも取り組む。発注者の移動に伴う臨場到着待ち時間を無くすため、中継映像に加え施工履歴データ、点群データを用いた段階確認や施工状況の把握を実現する。18年度は遠隔立会に向けたICT活用案の作成と試行を始める。19年度以降は自動判定に関して活用を検証する見通しだ。