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　建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年7月版）を公表した。国土交通省が6月下旬に発表した建設投資見通しを踏まえて4月の推計値から2兆6200億円を上方修正し、18年度の建設投資は前年度比0・8％増の56兆4800億円となる見通しだ。建設投資が56兆円を超えるのは02年度以来。また19年度の見通しを初めて示し、建設投資は前年度比2・5％減の55兆900億円と予測した。このまま推移した場合、建設投資は7年連続で50兆円を超えることになる。 　政府建設投資は18年度が前年度比1・2％減の22兆7600億円、19年度は同比5・8％減の21兆4300億円と予測している。19年度の見通しには今後の災害対策費や補正予算等を加味していないため、18年度に補正予算が編成された場合には19年度の予測値が増加する見込みだ。 　民間建設投資のうち住宅投資では、18年度の住宅着工戸数は19年10月の消費税増税による駆け込み需要の影響で貸家を除く持家、分譲住宅の着工増により前年度比1・6％増の96・2万戸になると予測。19年度は持家と分譲戸建については駆け込み需要後の反動減が発生すると考えられるため、同比3・4％減の92・8万戸と予測した。 　非住宅投資（建築＋土木）は18年度が前年度比3・1％増の17兆5200億円、19年度は同比0・5％増の17兆6100億円で、いずれも増加を見込む。18年度に関しては製造業をはじめとする民間の設備投資が好調なため、4月の推計値から1兆3600億円を上方修正している。