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　関東地方整備局は試行中の若手技術者活用評価型の総合評価落札方式について、8月1日以降告示の建設コンサルタント業務などで、対象年齢を35歳以下から40歳以下に引き上げる。試行当初と比べると、2017年度は試行案件数も大幅に増え若手技術者を配置している落札者の割合も増加していることから、40歳以下に引き上げることで、より若手技術者の育成・定着を推進する。 　整備局では担い手の育成・確保の観点で、15年8月告示分から管理（主任）技術者の資格・実績評価における同種・類似業務実績の配点割合を低減させ、35歳以下の若手技術者を配置した場合に加点評価している。 　試行から3年が経過し業界関係者からは「35歳という年齢設定では技術士の資格が取得しにくい」といった指摘もあり、年齢引き上げの要望も寄せられていた。ただし技術的難易度が比較的高くない一部業務については35歳以下を継続する。 　技術管理課では「今回の改定を恒久的なものにするかは今後の結果を見ながら経過を観察し、これまでの年齢設定も一部の業務では継続していく」考えを示している。