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　建設業振興基金が2017年度に厚生労働省から受託した建設労働者緊急育成支援事業の実績がまとまった。昨年度は中央拠点1カ所、地方23カ所の全国24カ所に拠点を置き、104コースを実施。1060人が訓練を受講し、職業訓練を修了した1024人のうち764人が就職しており、全て目標値を上回った。就職者の雇用形態は常用雇用が9割近くを占め、平均年齢は約32歳だった。受講者は40代が最も多く、30代と合わせて約45％を占めた。 　就職者の職種は土木作業員が176人で最多となり、躯体系を除く建設の職業が138人、重機オペレーターが131人と続いた。また建設業とは関係がない「その他の職業」に就いた人が121人となった。 　女性の受講者数は104人で修了者が100人。うち70人が就職し、ほとんどが建設関係だった。 　振興基金は引き続き事業の受託者となっており、本年度は地方拠点を1カ所増やし、全国25カ所で地域の特性に合わせた職業訓練を予定し、1416人の定員を見込む。 　また重機オペレーターの資格を取得して建設業に就職したいという女性を支援するため、中央拠点と近畿拠点で女性限定コースを設ける。 　ホームページや訓練生募集用リーフレット、事業周知用ポスターなど広報媒体も充実させている。 　なお同事業では未就職者等のうち建設業への就業希望者を全国各地で募集し、必要な職業訓練を無償で実施した上で就職支援までを一括で行う。