業界記事

【首都高日本橋地下化】 概算事業費は約3200億円を試算

2018-07-18

 国土交通省と東京都、中央区、首都高速道路の共同による東京・日本橋周辺のまちづくりと連携した首都高地下化計画案の策定に向けた3回目の検討会が18日に開かれ、概算事業費と事業の枠組みを了承した。概算事業費は約3200億円(税込み)で、まちづくりの進捗や首都高地下化の工事工程に合わせて関係者が協力して事業費を負担する。  首都高日本橋区間地下化の事業区間は神田橋JCT~江戸橋JCT間の延長1・8㎞で、うち地下構造は延長1・2㎞。地下化の工事工程としては、開削部(0・5㎞)では地下埋設移設・地下鉄駅改修、一石橋・常盤橋架け替え(仮橋)、開削工事、日本橋川付け替えを進める。シールド部(0・5㎞)では地下埋設移設、河道拡幅、シールド通過部の既存橋脚仮受・撤去、河道復旧、開削工事(立坑)、シールド工事を実施。開削部・擁壁部(0・1㎞)では河道拡幅・河道復旧、擁壁・掘割工事、八重洲線出入口、舗装設備を、高架部(0・2㎞)では河道拡幅、迂回路設置、高架工を行う。地下化ルートは10~20年後を目標に完成させる。  事業費の負担内訳は首都高が約400億円、民間プロジェクト(公共貢献)が約400億円、地方自治体(東京都・中央区)が約400億円、国・地方自治体の出資金制度の償還時期見直しで約1000億円、大規模更新費の一部充当で約1000億円を予定し、首都高の負担分が約2400億円を占める。  また関連する八重洲線の機能強化では、東京高速道路(KK線)で大型車規制を実施しているものの、構造上4車線運用が可能であるため、今後関係者と調整する。併せて出入口を確保して大型車が通行できるようにする。KK線については大型車の通行を確保する上で耐荷重の確保や耐震補強などの構造強化が必要になることから、KK線の構造強化と別線による機能確保の両面で別途検討を行う。  首都高日本橋地下化の今後の予定としては、関係機関との調整を継続し、都市計画変更手続き、事業認可、有料事業許可手続きへと進める。着工は早くても東京オリンピック以降になる見通しだ。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野