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　関東地方整備局は東日本建設業保証の協力を受けて実施した4月末時点の中間前金払制度の導入状況を明らかにした。管内では429団体（9都県420市区町村）のうち、約78％に当たる335団体で導入していることが確認された。茨城県、神奈川県、山梨県は県内の全市町村、栃木県、群馬県、長野県では県内の全市が導入済みとなっている。 　建政部では「地域建設企業の資金繰り円滑化・安定化に向けて、今後も地方自治体における前払金支払限度額の撤廃・見直し、中間前金払・地域建設業経営強化融資制度の導入・活用の促進に努めていく」としている。 　建設業の法令順守ガイドラインでは、下請代金の支払いはできる限り現金によるものとすることと明記されている。元請建設企業は手元資金の充実を図るために安価なコストによる資金調達が可能な前払金、中間前払金、地域建設業経営強化融資制度を活用し、資金繰りを円滑化・安定化させることが重要となる。