業界記事

【特定港湾施設】 事業費総額604億円の基本計画が閣議決定

2018-07-10

 国土交通省がまとめた港湾整備促進法に基づく2018年度の特定港湾施設整備事業基本計画が10日に閣議決定された。港湾機能施設整備事業で387億9400万円、臨海部土地造成事業で216億7500万円の計604億6900万円の事業費となる。  内訳は▽上屋(25棟)が34億2600万円(11港)▽荷役機械(32基)が124億円(22港)▽ふ頭用地(118・7万㎡)が223億800万円(56港)▽引船(1隻、小樽港)が6億6000万円▽港湾関連用地等(43・8万㎡)が146億4000万円(16港)▽工業用地(32・4万㎡)が70億3500万円―。

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