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　国土交通省がまとめた港湾整備促進法に基づく2018年度の特定港湾施設整備事業基本計画が10日に閣議決定された。港湾機能施設整備事業で387億9400万円、臨海部土地造成事業で216億7500万円の計604億6900万円の事業費となる。 　内訳は▽上屋（25棟）が34億2600万円（11港）▽荷役機械（32基）が124億円（22港）▽ふ頭用地（118・7万㎡）が223億800万円（56港）▽引船（1隻、小樽港）が6億6000万円▽港湾関連用地等（43・8万㎡）が146億4000万円（16港）▽工業用地（32・4万㎡）が70億3500万円―。