業界記事

【入札契約改善推進】 4市町の5事業で支援/平準化や担い手確保も

2018-07-04

 国土交通省は地方自治体が抱える入札契約制度の課題の改善を支援する「入札契約改善推進事業」における2018年度の支援案件として4市町の5事業を決定した。本年度からは多様な入札契約方式の導入・活用支援に加え、施工時期の平準化など入札契約制度全般へ対象を拡大しており、▽神奈川県愛川町の施工時期等の平準化検討事業、地域の担い手確保対策検討事業▽青森県むつ市の道路除排雪に係る改善検討事業▽高知県四万十市の文化複合施設整備事業▽神奈川県横須賀市のこども園整備事業―が支援案件に選ばれた。  今後、国交省が派遣する専門家や外部有識者の助言を受けて対象事業への支援を進める。入札契約改善推進事業支援者は8月上旬にも選定する。  各事業の支援の方向性としては、愛川町では平準化に向けた検討で工期設定等の技術的課題、予算措置や議会対応等の手続き面の課題を整理して対策案を考えるほか、地元企業へのアンケート調査を通じて担い手確保につながる発注方式を検討し、同町の発注事務処理要領案の作成を想定する。  むつ市では現状で随意契約が多い入札の透明性確保や、除排雪路線の延長に対して不足する重機およびオペレータ数などの課題に対応するため、除排雪業務の競争性や担い手の確保に向けた方策、道路管理者間の連携の実現性を検討し、最適な入札契約方式を提案する。  四万十市では老朽化した市立の公共3施設とJA高知の窓口部門の一体整備を進める上で、施設の解体、移転、建設の事業全体スケジュールや最適な入札契約方式、事業執行体制などを検討する。  横須賀市では老朽化した公立保育園2園を統合し、公立の幼保連携型認定こども園と子育て支援機能を含んだ全ての子育て世代を支援する施設を整備することに伴い、工事発注経験がない保育担当課が事業管理を実施する上での発注体制の補完、限られた事業期間を考慮したスケジュール、地元企業の活用に考慮した最適な入札契約方式を検討する見通しだ。

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