業界記事

　国土交通省は建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議で申し合わせを行った「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改定について建設業関係108団体へ通知した。同様の通知は公共工事の発注者および民間工事を発注する関係団体にも送付し、周知徹底を図っている。 　建設業団体に対してはガイドラインの内容を十分に理解した上で「工期のダンピング」を行わず、ガイドラインに沿って下請契約も含めて適正な工期設定を行うことを通じて、適切な労務管理とともに建設業の担い手一人一人の長時間労働の是正や週休2日確保などの働き方改革に確実に結び付けることを求めた。併せて発注者や国民の理解を得るための生産性向上に業界を挙げて取り組むこと、傘下の建設業者に対してもガイドラインの内容周知を要請した。 　今回の改定では住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの民間工事4分野の業種ごとに考慮すべき重要事項や週休2日工事の普及拡大、生産性向上への取り組み強化などに関する内容を追加している。