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　国土交通省は民間企業などが開発した有用な新技術の活用を促進する公共事業等における新技術活用システムの新たな取り組みとして、テーマ設定型の技術公募を実証する第三者機関と、NETIS（新技術情報提供システム）への登録申請を支援する団体を決定した。 　まず新技術の現場活用の早期拡大につなげるため取り組みを拡大するテーマ設定型を実施する第三者機関として▽沿岸技術研究センター▽港湾空港総合技術センター▽国土技術研究センター▽砂防・地すべり技術センター▽先端建設技術センター▽土木研究センター▽海洋調査協会▽寒地港湾技術研究センター▽日本建設機械施工協会▽日本作業船協会▽モニタリングシステム技術研究組合―の11団体が決まった。 　またNETIS登録の迅速化を図るため登録申請の書類作成等を支援する団体（試行）としては▽沿岸技術研究センター▽先端建設技術センター▽寒地港湾技術研究センター▽九州建設技術管理協会▽近畿建設協会▽四国クリエイト協会―の6団体が選ばれた。