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　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会（根本匠会長）が3日に党本部で開催され、国土交通省が品確法の運用状況や建設業の働き方改革の取り組みなどを説明した。総会で根本会長は「建設業の担い手をいかにきちんと確保するかが非常に重要なテーマ。長時間労働の是正、週休2日制の導入という働き方改革にどう応えていくのか具体的な政策が大事」と強調した。また佐藤信秋幹事長は品確法改正から5年目を迎える中、災害時における緊急的な契約や地域建設産業の存続などの課題に対応するため、必要な見直しを行う時期が来たとの考えを示し「担い手3法について次の通常国会を目指して改正を考えなければならない」と提案した。 　国交省は今回、中央建設業審議会等の基本問題小委員会が先月22日に策定した中間とりまとめの内容や働き方改革および災害復旧時の発注に関する取り組みなどを報告。災害復旧における入札契約に関しては熊本地震や九州北部豪雨の応急復旧等の際に随意契約で発注された事例や技術提案・交渉方式の実施状況などを説明した。 　総務省は地方自治体の技術系職員数（土木技師・建築技師）の推移を示し、1997年に最大11・8万人だった職員数が2012年には98・8万人まで減ったものの、17年には10・4万人まで回復し、年々増加傾向にあるとした。