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　国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2017年度の受付状況がまとまり、社会保険未加入対策の相談を中心に16年度の187件から約3・5倍の529件と件数が大幅に増加した。また本年1月から3月までの受付件数は116件で、うち加入すべき保険、現場入場、法定福利費や標準見積書の関係など社会保険に関する相談が半数以上を占めたが、建設業法全般の相談も多く寄せられた。 　加入すべき保険に関する業者からの問い合わせに対し、国交省は各事業所の形態等に応じて異なるため、フローチャート方式で確認できる様式を参照するよう求めた。 　民間工事において下請け業者に社会保険未加入業者がいた場合の元請けへのペナルティに関しては、発注者ごと・契約ごとに規定されるものであり民間工事ではペナルティが規定されていないことが多いものの、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、公共工事・民間工事を問わず「加入業者を下請け企業として選定していただきたい」と回答している。 　建設業法の関係では、下請け業者が建設業許可を取得していないことを知った上で元請け業者が下請け業者へ500万円以上の建設工事を請け負わせた場合、元請け業者も罰せられるかとの相談があった。国交省では建設業許可を受けていない業者に500万円以上の建設工事を請け負わせると、請け負わせた建設業者も建設業法に基づく行政処分の対象になることを説明した。 　なお相談ダイヤルは0570-004976（マルマルヨクナロウ）。