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　東日本建設業保証（三澤眞社長）は26日に社長定例記者会見を開き、2017年度事業実績、連結損益比較、各種取り組み状況等を公表した。17年度は2期ぶりの減収減益で、営業収益のうちの収入保証料は128億円（前年同期比5・5％減）。130億円を下回るのは5年ぶりとなった。 　三澤社長は「上期は好調だったが、下期は東日本震災の復興が落ち着き、補正予算成立が遅れたことなどから伸び悩んだ」と減少の理由を分析。ただ当期純利益が43億6500万円（同8・7％減）だったことに「数字から見ても経営は安定的かつ発展的に推移している」と語った。 　前払金保証業務については、17年度の保証取扱高は前年度比3・3％減の13万2197件。請負金額は同4・8％減の8兆2193億4200万円、保証金額は同7・1％減の3兆2057億3700万円だった。契約保証業務の保証取扱高は前年度比2・5％減の9万7562件。請負金額は同2・8％減の4兆9993億7000万円、保証金額は同3・5％減の5419億7000万円だった。 　中間前払金保証の実績における保証取扱高は5451件（6・8％減）の1682憶5400万円（同25・9％減）と大きく落ち込んだ。しかし地方公共団体の制度導入に関しては、導入696団体で76・4％を占めた（前年は635団体、69・7％）。 　同社では、社内でワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和の意味）に取り組み、社外的には広報活動を積極的に展開している。社員一人一人の負荷を軽減するべくBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）委員会を立ち上げ、下部に事務効率化、連携強化、パンフレット作成、様式記載といったワーキンググループを設けて詳細を定めている。 　一方で話題提供ツールとして、ニュースレター「TOPICS」と「VOICE」を今月創刊。「TOPICS」は国土交通省や厚生労働省などの取り組みを掲載し、毎月5日に発行している。「VOICE」はインタビューをメインにさまざまな事業等を紹介する内容で、毎月25日に発行。6月号は国交省大臣官房技術調査課の橋本亮課長補佐から深化するi-Constructionについて聞いている。