業界記事

【全中建】 国交省へ窮状打開で11項目要望

2018-06-27

 全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)は27日、国土交通省を訪れ田村計土地・建設産業局長、五道仁実大臣官房技術審議官、住田浩典大臣官房官庁営繕部長に対して「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を手渡した。  要望には「継続した公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保」「担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な実行」「ダンピング排除」「工事発注の平準化」「設計労務単価の更なる引き上げ」など11項目について請願が盛り込まれている。

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