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　建設業振興基金（内田俊一理事長）と全国建設労働組合総連合（全建総連）は19日、建設キャリアアップシステムの受付窓口および認定登録機関の開設に向けた業務委託契約を締結した。全建総連では全国の加盟組合等において約300カ所の窓口開設を予定しており、今月から事務局向け研修会を開き、7月より順次、窓口を開設する計画だ。 　全建総連の吉田三男中央執行委員長は「われわれの仲間は年配の方々が多く窓口が頼りにされると思っている。全建総連は全都道府県に加盟組織を持ち、零細な事業者、一人親方、職人を中心に62万人の組合を組織しており、登録できるよう支援していきたい」と述べた。内田理事長は「大変心強いパートナーができたと喜んでいる。期待に沿えるように一生懸命取り組んでいく決意を新たにした」と話した。 　全建総連の窓口のうち、約200カ所は書類審査と情報を登録する認定登録まで実施し、約100カ所は受付のみを行う。組合員以外でも窓口での申請を受け付ける。 　同システムの窓口は今月15日に振興基金と東京建設業協会との共同窓口が開設されたところ。各県建設業協会でも順次、開設される見通しであり、開設状況は逐次、同システムのホームページに掲載していく。