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　国土交通省の2017年度直轄工事における週休2日工事の実績がまとまり、対象案件として公告した3841件のうち1106件で実施したことが分かった。16年度と比較して公告件数は824件から約4・7倍、実施件数は165件から約6・7倍に増加している。本年度は災害復旧や維持工事、工期等に制約がある工事を除く工事について、週休2日対象工事の適用を拡大する方針だ。 　17年度に週休2日（4週8休）を実施した工事の内訳は発注者指定方式が258件、受注者希望方式は848件で約4分の3を占めた。 　本年度からは週休2日の実施に伴う労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費に関して、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じて必要経費を計上している。4週8休以上の場合、補正係数は労務費と現場管理費率が1・05、機械経費（賃料）と共通仮設費率が1・04となる。また工事成績評定では4週8休を実施した工事について、工程管理として加点評価する。 　さらに元下問わず参加している全ての企業で適正な価格での下請け契約、賃金引き上げの取り組みが浸透するように発注部局と建設業所管部局が連携を図っていく。 　週休2日工事は地方自治体でも取り組みが拡大中で、全国の都道府県・政令市では本年度に週休2日工事を49団体が実施、6団体が実施を検討している。このうち発注者指定は16団体が実施、1団体が検討中、労務費等補正は10団体が実施、4団体が検討中、工事成績評定は31団体が実施、2団体が検討中となっている。