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　今後10年間の住宅政策の指針となる国土交通省の新たな住生活基本計画（全国計画）が18日に閣議決定された。少子高齢化・人口減少の課題に対応する方向性を提示しており、若年・子育て世帯と高齢者の住生活、空き家、産業に関する目標を初めて設定した。 　産業面では既存住宅流通・リフォーム市場について、2025年度までに倍増となる20兆円の規模を目指す。内訳は既存住宅流通が8兆円、リフォームが12兆円で、強い経済を実現する担い手として住生活産業の活性化を図る。 　空き家に関しては賃貸・売却用以外の「その他空き家」の数を400万戸程度に抑制する。地方圏では特に空き家の増加が著しいため、総合的な対策を進める。また、空き家対策計画は全市区町村の約8割で策定することを目標に据えた。 　マンション建替え等の件数は1975年からの累計を約500件とする成果指標を定める。約2万戸の建替え等を行う計画で、過去の4倍の速さで進める。 　同日の会見で石井啓一大臣は、今後計画に基づく施策を具体化し「関係省庁と連携して施策を推進したい」と話した。