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　関東地方整備局は土木工事書類作成マニュアルを改定した。前回の改定から7年が経過し各種通達などへの適合や受発注者からの改善意見などを踏まえて、載内容を見直した。書類作成に要する労力軽減、受発注者双方の業務効率化を図る。 　マニュアルの特徴は①契約図書上必要のない書類は作成しないことを明記②発注者、受注者のどちらが作成すべき書類かを明記③工事書類の作成様式を掲載④施工体制台帳の作成に当たっての留意事項を明記⑤工事検査時に確認する資料を明記―となっている。 　改定のポイントは、土木工事共通仕様書などの改定に伴う条項や文面の修正、情報共有システムに関する事項について新規記載といった各種通達などの改定に伴うもの、品質証明員の現場経験などの具体例追加や材料確認についての解説追加などとなっている。 　企画部では「今後もさらなる工事書類の簡素化に努めるとともに、関係機関と連携し、書類様式の標準化に取り組んでいく」としている。