業界記事

　災害応急対策や除雪、修繕、パトロールなど地域の社会資本の維持管理を包括的に契約する地域維持型契約方式の活用が全国で進んでいることが国土交通省のアンケート調査で明らかになった。2017年度実績で26道府県が導入済みとなっており、16年度と比較すると導入自治体の増加だけではなく契約総額、契約件数の実績も増えるなど、着実に浸透している状況がうかがえる。 　契約期間は道路等維持管理事業では1年以上の工期がある案件が多いが、除雪事業では1年未満が大半を占める。契約総額については道路等維持管理事業と除雪事業で大きな差は見られないが、1件当たりの平均契約額は除雪事業が4倍程度高い。 　地域維持型契約方式の導入に当たっては、一者入札や高落札率の発生を問題視する見方もあるが、共同企業体構成員数や地域の状況に応じた共同企業体の編成など入札参加要件等を緩和する工夫を行っている自治体もある。またJVや組合結成に際し地元業界の理解と協力が必要となるため、業界や企業に対して説明会を行うなど導入に向けた理解、合意形成に努めている例も見られる。 　17年度における除雪の発注状況では、発注を行った42都道府県の約9割が業務で発注し、契約方法は半数以上が単価契約だった。さらに約7～8割が除雪単体、冬期期間のみで発注し、単体での受注が約6割を占めたことから、国交省では今後の地域状況によっては地域維持型契約方式による発注の導入も検討が必要と見ている。 　なお機械の保有状況は自治体貸与が1団体、建設企業保有・リースが17団体、両方が24団体となっている。