業界記事

　厚生労働省は5月31日、「第1回建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大建築学部建築学科教授、14人）を開催した。労働安全衛生法令の改正も視野に入れ、依然として死亡災害が最も多い墜落・転落災害の防止に向けた実効性のある対策を検討する。2018年度末までに5回程度会合を開き、報告書をまとめる。 　開催に当たり同省の田中誠二安全衛生部長は「建設業における墜落・転落災害の防止対策強化は喫緊の課題。他産業の見本となるような方策を講じていただきたい」とあいさつした。 　会議では、まず同省が建設業における墜落・転落による死亡災害は「足場に関するもの」と「屋根・屋上・床上等からのもの」が半数を占めている状況を説明した上で「これらの対策を優先的に検討すべきではないか」と論点素案を示した。 　このうち足場に関しては安衛則563条に定める「足場用墜落防止設備」について「一側足場についても原則として本足場と同程度の措置を求める必要があるのでは」と提示。また屋根・屋上・床上等からのものに関しては「住宅の改修、解体といった小規模な工事も含め躯体の外周に足場の設置を義務付けることは可能か」など、現実的なハード面の対策の議論も求めた。 　これを受けて委員からは「法律上、明確に位置付けられていない一側足場の定義が必要」「講習会など安全教育のあり方も検討する必要がある」などの意見が出された。