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　長野県建設業協会（藏谷伸一会長）は24日に2018年度通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、新会長に木下修氏（木下建工）が就任した。木下新会長は「藏谷会長の後を継ぐ、その責任の重さに身震いする。会員の声に耳を傾け、会員がそれぞれの地域における担い手としての責務を十分に果たすことができるよう、各企業の健全な成長のための建設政策を提言・要望していきたい。具体的には県の建設予算1000億円以上、平均落札率95％以上という目標を掲げ頑張っていきたい」と力強く決意を述べた。 　3期半7年間にわたる大役を終えた藏谷会長は「大切なのは仕事の量と質。量がなければ、いくら制度が改善されても有効とは言えない。また質の問題。17年度の県の平均落札率は92.6％。この7年間で3.6％上昇した。しかし隣県に比べるとまだ低い。隣接8県の平均落札率は93.9％で、大都市を抱える愛知と埼玉を除く6県では95.1％。量、質ともに道半ば」と最後まで舌鋒鋭く演説。「会員一企業の力は微力だが、県協会員486社、全建協会員1万9600社、結集した力は莫大。良い仕事をして、適切な利益を上げ、地域の消費や雇用に寄与し、そして納税の義務をしっかりと遂行するという理想的な自由主義経済の実現のため、今後も木下新会長のもと、これまで同様、それ以上に協会を支えていただきたい」と呼び掛けた。