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　関東地方整備局は8月、災害活動実績の評価方法を改定する。現行は発注事務所の所管施設に限定して災害協定に基づく緊急復旧工事の実績を評価している。新たな運用では、同一都県内の別の事務所や地方自治体の実績も対象に加える。広域の評価にすることで地域防災担い手の意欲向上につなげたい考え。 　総合評価方式における加点ウエートの変更はない。地域に根ざした工事で適用している地域密着工事型において、必須項目の地域貢献度で2点付与する。