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　建設業法令順守に向けた国土交通省の推進本部は2017年度の活動結果と18年度の活動方針をまとめた。建設業者に対する17年度の立入検査等の実施件数は788件で16年度から51件減少した。本年度も同程度の件数で立入検査を行う見込み。監督処分・勧告の実施について17年度の許可取消処分は2年連続で該当なしだったが、営業停止17件、指示4件、勧告186件の処分を実施した。勧告の主な内訳は下請け代金の支払いが77件、下請け契約の締結が74件、追加・変更契約が65件と多かった。 　駆け込みホットラインへの通報件数は17年度が1710件で、16年度から微減となったものの依然として件数は多い。 　都道府県との共同開催を含めた建設業の法令順守に関する講習会等の開催件数は17年度が33回だった。 　本年度の活動方針によると法令違反情報の収集、立入検査の実施、11月の「建設業取引適正化推進月間」の広報および講習会等の実施、関係機関との連携などを進める。立入検査では社会保険加入対策の一環として標準見積書等の活用状況の確認や安全衛生経費の確保および下請代金の支払手段、消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する周知徹底に努める考えだ。 　また業界団体等とも積極的に情報・意見を交換し、建設業の法令順守に関する合同の講習会、研修会も実施していく。